公的な介護保険と民間の介護保険の違い

SOMPOひまわり生命 健康のお守りのデメリット メリット評価と保険金が支払われない場合の例

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SOMPOひまわり生命 健康のお守り

① しくみ

② 加入年齢
0歳~80歳
③ 保険期間
終身
④ 給付要件
*入院給付金
病気またはケガにより入院した場合に、入院給付金が支払われます。
*手術給付金
病気またはケガで手術を受けたときに、手術給付金が支払われます。
*健康回復支援給付金
高血圧症、脂質異常症、高血糖症の所定の投薬治療を受けたときに健康回復支援給付金が支払われます。
*先進医療給付金
先進医療による療養を受けたときに先進医療給付金が支払われます。
*入院一時金
一回の入院につき一時金が支払われます。(入院一時金10万円)
*通院給付金
病気やケガで入院し、退院後に通院した場合、通院給付金が支払われます。
*介護一時金
公的介護保険制度における要介護1以上と認定されたとき、または所定の高度障害状態に該当したときに介護一時金が支払われます。満65歳未満の場合は保険会社所定の要介護状態が180日以上継続した場合に一時金が支払われます。
*介護年金
公的介護保険制度における要介護3以上と認定されたとき、または所定の高度障害状態に該当したときに介護年金が支払われます。65歳未満の場合は保険会社所定の要介護状態が180日以上継続したと認定されたときに介護年金が支払われます。

⑤ 保険料例
契約年齢:50歳、入院日額5,000円/日、手術給付金:5万円~40万円、先進医療特約:付加、保険期間:終身、保険料払込期間:終身、介護一時金:200万円、介護年金:36万円/年 の場合、

男性:6,865円/月
女性:7,410円/月

メリット

ⅰ)医療と介護の保障を同時に持つことができます。この保険一つで医療と介護の保障をセットで持つことができます。1つの保険証券一つで二つの保障を管理できるので、契約者が高齢になり、子どもが保険の管理をするようになったときも手間が少なくてすみます。
ⅱ)要介護1で一時金を受け取れます。多くの介護保険は要介護2または3以上で給付金の支払いになりますが、この保険では要介護1と認定された段階で給付金を受け取れます。
ⅲ)高度障害の保障も持つことができます。介護保険の給付要件は、多くの保険会社では所定の要介護状態または死亡といったように、介護保障と死亡保障を兼ねているものが多いです。もしくは、介護のみの保障だったりします。この保険は介護保障以外にも高度障害状態のときにも対象となります。病気で寝たきりになり、高度障害状態と認定されれば、要介護状態でなくても給付金を受け取れることになり、治療費の補填に使うことができます。

デメリット

ⅰ)医療保障と介護保障を別々に見直すことができません。この介護保障は医療保険のオプションとして付けるものです。たとえば、医療保険を見直したい場合、介護保障も同時に見直すことになります。いったん解約して新しいプランに加入しなおす場合は介護保障も加入しなおすことになり、見直し前よりも保険料が上がることになります。

ⅱ)終身払いだと保険料が安く感じられますが、支払い期間も長くなり、トータルの保険料が高額になります。加入例に記載の保険料試算は終身払い、つまり一生涯保険料を支払うことになります。毎月の保険料は安くても払込期間が長くなるので、長生きすればするほど保険料負担が大きくなります。また、現役の間は毎月の収入があるので支払えますが、引退後は年金収入と今までの蓄えから保険料をねん出しないといけません。公的な医療保険や介護保険の保険料支払いもあるので、年間の支出は大きくなります。現役の間に保険料を払ってしまいたい、という方は、65歳や70歳で支払いを終えられるようなプランも検討するのが良いでしょう。

ⅲ)介護一時金と介護年金の支払い基準が異なります。この保険は、介護一時金と年金の両方の保障を持つことができます。しかし、介護一時金は要介護1以上の認定で受け取れるのに対し、介護年金は要介護3以上となっています。
介護年金はある程度要介護度が進まないと受け取れないことを契約前に確認しておきましょう。

保険金が支払われない場合

要介護状態になったときの年齢によって、介護一時金を受け取れる条件が異なります。要介護状態になった年齢が65歳未満であれば、公的介護保険制度の要介護状態に認定されるのが。16種類の特定の病気による要介護状態に限られてしまいます。それに該当しない場合は保険会社が決めた要介護状態に該当するかどうかで給付金が受け取れるかどうかが決まります。
そのため、65歳以上かどうかで給付の条件が若干異なるため、給付金を受け取れないという可能性もあります。

親の介護の前に必須! 実家 親の持ち家の価値を知っておこう

親の介護の期間が長くなればなるほど重くのしかかってくるのが費用の問題。

最初は親孝行の意を込めて快く費用を負担できても、長生きすればどんどん金額が積み上がっていくのが現実。

自分たちの生活もあるので、親の介護費用を援助し続けるには限界があります。

そのため、親の介護費用は基本的にまず親の財産を使っていくことが、お互いのため。

だからこそ、すぐに売る売らないは別にして、
あなたの実家・親の持ち家の価値を知っておく(一度、査定をしておく)ことで、介護費用にあてられる金銭の目処が立ちます。

実家終いノート編集部
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