公的な介護保険と民間の介護保険の違い

こくみん共済COOP全労災 総合医療共済 定期タイプのデメリット メリット評価と保険金が支払われない場合の例

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こくみん共済COOP(全労災) 総合医療共済「定期タイプ」

① しくみ
更新タイプの定期医療保険に、介護保障の特約をつけた保険です。

② 加入年齢
0歳~70歳
(介護特約は15歳~)
③ 保険期間
5年または10年(最高80歳の契約満了日まで)
④ 給付要件
*入院共済金
病気またはケガにより入院したときに入院共済金が支払われます。
*通院共済金
病気またはケガによる入院で通院したときに通院共済金が支払われます。
*手術共済金
病気またはケガにより手術をしたときに手術共済金が支払われます。
*死亡・高度障害共済金
病気またはケガで死亡または高度障害状態になったときに支払われます。
*先進医療共済金
病気またはケガの治療で先進医療を受けたときに支払われます。
*介護共済金
要介護2以上の要介護状態またはこくみん共済COOPがさだめる要介護状態の範囲に該当したときに、介護共済金が毎月支払われます。(介護共済金が支払われるのは120カ月まで)
*介護初期費用共済金
介護共済金が支払われるときまたは公的要介護認定を受けたときに、介護初期費用共済金が支払われます。この共済金を受け取れるのは一回きりです。

⑤ 保険料例
契約年齢:50歳、入院給付金:5,000円/日、手術給付金:5万円、通院給付金:1,500円/日、先進医療共済金、介護共済金:45,000円/月介護初期費用共済金:90,000円、保険期間及び保険料払込期間:10年 の場合

男性:4,540円/月
女性:3,205円/月

メリット

ⅰ)保険料が安いです。共済と名のつくところはいずれもですが、保険料が安いです。特に、定期タイプだと若年層の場合はリーズナブルに保障を持つことができます。ただし、10年ごとに保険料が上がることや介護が身近になる70歳を超えると、介護共済金額に制限がかかり、いくらでも、というわけにはいかなくなります。共済で不足する分は他社の介護保険で補うなどして介護に備えるのが良いでしょう。

ⅱ)医療、介護、死亡保障を同時にもつことができます。一定期間だけですが、医療保障、死亡保障、介護保障の3つを持つことができるので、「今なにも保険に入っていない」という方が持つ分には気軽に加入できるでしょう。しかし、文字通り定期タイプの保障なので、保障が切れる、または保険料が上がるときがきます。それまでに、納得いく保障を考えて備えておくのが良いでしょう。

ⅲ)公的介護保険制度だけでなくこくみん共済独自の基準で介護共済金が支払われます。介護保険の多くは、公的介護保険制度の要介護認定に基づいて保険金を支払うように設定していますが、この保険では公的介護保険の要介護2と該当しなくても、こくみん共済独自の要介護状態に該当していれば介護共済金を受け取ることができます。それも、15歳から加入ができるので、その年齢では公的介護保険制度の対象外となってしまうからです。

デメリット

ⅰ)10年で保障が終わり、更新しても最長80歳までです。この保険は、一定期間のみ(5年または10年)保障する定期保険です。更新すると継続して保障を持つことができますが、最長80歳でそれ以降は保障が一切なくなります。若い時は安い保険料で備えることができますが、更新ごとに保険料負担が増していくので、先を見据えて加入を検討しましょう。

ⅱ)70歳を超えると介護共済金額に制限があります。介護特約は、若い年齢ではプランを3つのパターンから選ぶことができますが、70歳を超えると一番保障の大きいプランを選択することができなくなります。介護が心配になってくる時期に保障をしっかりと持てなくなってしまいます。若い年齢の時はいいですが、高齢になってからでは保障に制限がありますので加入時には注意しましょう。

ⅲ)介護共済金は最長120カ月しか受け取れません。介護共済金は毎月一定額を受け取ることができるため、介護費用の補填に活用できます。しかし、実際受け取るときには120カ月(10年)しか受け取ることができません。若い年齢で介護状態になったときには介護期間がそれ以上になってしまう可能性もあります。

保険金が支払われない場合

80歳を超えて要介護状態になっても保険金は一切支払われません。この保険は10年更新タイプの保険で、最長でも80歳までしか保険を持つことができません。医療保険自体は終身タイプがありますが、介護保障は定期タイプしか取り扱っていないため、一生涯の介護保障を希望する人には不向きです。他社に比べて保険料が安いですが、80歳で保障がすべてなくなってしまうことを理解して

親の介護の前に必須! 実家 親の持ち家の価値を知っておこう

親の介護の期間が長くなればなるほど重くのしかかってくるのが費用の問題。

最初は親孝行の意を込めて快く費用を負担できても、長生きすればどんどん金額が積み上がっていくのが現実。

自分たちの生活もあるので、親の介護費用を援助し続けるには限界があります。

そのため、親の介護費用は基本的にまず親の財産を使っていくことが、お互いのため。

だからこそ、すぐに売る売らないは別にして、
あなたの実家・親の持ち家の価値を知っておく(一度、査定をしておく)ことで、介護費用にあてられる金銭の目処が立ちます。

実家終いノート編集部
家を売らなくても、担保にして金融機関からお金を借りることも可能ですし、家の金銭的価値を把握しておけば選択肢が増えますよ。

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