公的な介護保険と民間の介護保険の違い

ソニー生命 終身介護保障保険のデメリット メリット評価と保険金が支払われない場合の例

※当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

ソニー生命 「終身介護保障保険」① しくみ

この保険は、ある程度解約返戻金も増えて配当もあるタイプと、解約返戻金が少なく配当もないタイプの二種類があります。
そちらも介護状態になったときの保障は同じですが、死亡給付金額の有無やその金額設定などが、それぞれ異なっています。

② 加入年齢

20歳~85歳
(契約時の年齢や保険料払込年数によります)

③ 保険期間

終身

④ 給付要件

*介護一時金

公的介護保険制度における要介護2以上と認定され、認定が効力を生じたときに介護一時金が支払われます。
または、被保険者が65歳未満の場合、保険会社所定の要介護状態が180日継続したときに介護一時金が支払われます。

*介護年金

公的介護保険制度における要介護2以上と認定され、認定が効力を生じたときに介護一時金が支払われます。
または、被保険者が65歳未満の場合、保険会社所定の要介護状態が180日継続したときに介護一時金が支払われます。
介護年金は、翌年からは以下の状態に該当すれば受け取れます。
・公的介護保険制度における要介護2以上と認定され、その認定が効力を生じているとき。または、被保険者が65歳未満の場合、保険会社所定の要介護状態が180日以上前から継続しているとき。

*死亡給付金

死亡したときに死亡給付金が支払われます。死亡給付金の額は、保険料払込期間(終身払なのか短期払いなのか)や、プランニングの仕方(1倍、5倍、7倍、10倍など)によって異なります。また、介護一時金や介護年金を受け取ると、死亡給付金の額はその分減っていきます。

*特約介護一時金

オプションなので契約時につけるかどうかを選ぶことができます。主契約の介護一時金、介護年金が支払われる条件に該当すると、それにプラスして介護一時金を受け取ることができます。

*保険料払込免除

介護一時金の支払い条件に該当したとき、以後の保険料の払い込みが不要になります。

⑤ 保険料例

契約年齢50歳、基本介護年金額60万円、死亡給付金額60万円、保険期間 終身、保険料払込期間 70歳の条件の場合、
男性:11,580円/月
女性:16,260円/月

契約年齢50歳、基本介護年金額60万円、死亡給付金額300万円、保険期間 終身、保険料払込期間 70歳の条件の場合、
男性:18,300円/月
女性:20,460円/月

 

メリット

ⅰ)保障内容がわかりやすいです。

この保険は、介護年金を受け取れる条件が公的介護保険制度に連動しているため、わかりやすいものになっています。65歳未満の場合、公的介護保険制度の要介護2と認定が下りなくても、保険会社所定の条件を満たせば年金が支払われます。また、特約として選択しなくても、保険料払込免除が付加されているため、介護一時金を受け取れる条件に該当した段階で、以後の保険料の払い込みが不要になります。つまり、保険料負担なく、介護年金を受け取れるだけでなく、保険料の支払い忘れから保険の失効も防ぐことができるので、契約者にとっても安心できるものになっています。

ⅱ)終身払いや短期払いなど、払込期間を選択できます。

最近発売された介護保険の中には、終身払いしか取り扱わないところもありますが、この保険は払込期間を選択することができます。契約者のニーズに応じたプランニングが可能になっています。

ⅲ)特約介護一時金を付加することで、毎月の介護費用の補填と一時的な出費の両方に備えることができます。

介護保険といえば介護一時金のみ、または介護年金のみといったどちらかにしか備えられないものありますが、この保険では特約介護一時金を契約時につけることで、介護状態になったときの一時的な出費(自宅のリフォーム、施設への入居費用など)と、毎月の介護費用の補填の両方に備えることが可能になります。ただし、その分保険料も割高になりますので、毎月の予算も考えて加入を検討しましょう。

 

デメリット

ⅰ)介護年金は、給付要件を毎年満たさないと受け取れません。

介護年金は、一度受け取り開始になると以後ずっと自動的に受け取れるものではありません。毎年、給付要件を満たしているか申請しないといけません。介護状態になると申請の書類を提出するのが難しい状態になることもあるので、家族の方にサポートをしてもらうのが良いでしょう。保険の加入時には、どのような内容なのか、家族の方にも伝えておく、または家族の方も一緒に話を聞くようにしておくと安心でしょう。

ⅱ)認知症には備えられません。

認知症になった段階で年金を受け取れるタイプの保険も多く販売されていますが、この保険は、認知症による所定の介護状態にならないと一時金や年金を受け取ることができません。認知症に重点的に備えたい方は、認知症一時金や年金がついた認知症保険をメインに選ぶのが良いでしょう。

ⅲ)死亡給付金はプランニングや介護年金の受け取るタイミングによって変動します。

この保険は死亡保障もついていますが、介護年金を受け取りはじめると死亡保障がなくなったり保障金額が少なくなったりします。そのため、「万が一の時には大きな保険金を遺したい」「相続税のかからない範囲で保険を活用して備えたい」という方には不向きなものになっています。

 

⑧ 保険金が支払われない場合

この保険は、介護年金を受け取るには、要介護2以上または保険会社所定の要件をクリアしないと受け取れません。そのため、毎年申請が必要になりますし、介護状態が改善したと認定されてしまう(要介護1や要支援認定になってしまう)と、介護年金の支給はとまってしまいます。介護状態に該当した時点で生きている限り受け取れる保険もありますが、この保険は毎年申請が必要なものになるので気を付けましょう。
一度、介護年金を受け取ると、その時点から保険料の払い込みが不要になるのでその分、毎月の資金に余裕ができます。(毎月2万円の保険料であれば、介護年金を受け取った段階で2万円の支払いがなくなります。)

参考:ソニー生命保険株式会社
https://www.sonylife.co.jp/ 参考:ソニー生命保険株式会社「介護保障保険」
https://www.sonylife.co.jp/examine/lineup/list/nursing/

親の介護の前に必須! 実家 親の持ち家の価値を知っておこう

親の介護の期間が長くなればなるほど重くのしかかってくるのが費用の問題。

最初は親孝行の意を込めて快く費用を負担できても、長生きすればどんどん金額が積み上がっていくのが現実。

自分たちの生活もあるので、親の介護費用を援助し続けるには限界があります。

そのため、親の介護費用は基本的にまず親の財産を使っていくことが、お互いのため。

だからこそ、すぐに売る売らないは別にして、
あなたの実家・親の持ち家の価値を知っておく(一度、査定をしておく)ことで、介護費用にあてられる金銭の目処が立ちます。

実家終いノート編集部
家を売らなくても、担保にして金融機関からお金を借りることも可能ですし、家の金銭的価値を把握しておけば選択肢が増えますよ。

相続した実家が空き家⇛ 築40年超えの古家でも高く売る方法

親の介護費用が払えない!? 親が認知症になってからでは遅い

築47年の一戸建てを相続したが住まない長男が実家を売却【母親が介護施設に入所】

  • この記事を書いた人

実家じまいノート編集部

実家じまいノート編集部です。

-公的な介護保険と民間の介護保険の違い