アフラック ちゃんと応える医療保険 介護EVERの しくみ
一生涯続く医療保険に介護保障の特約がついたものです。
② 加入年齢
50歳～85歳
③ 保険期間
終身
④ 給付要件
＊入院給付金
病気またはケガによる治療のために入院したときに入院日数に応じて入院給付金を受け取れます。
＊手術給付金
病気またはケガの治療のために手術をしたとき、手術給付金が支払われます。
＊放射線治療給付金
がんの治療で放射線治療を受けたとき、放射線治療給付金が支払われます。
＊先進医療給付金
所定の先進医療を受けたとき。治療費相当額を先進医療給付金として受け取れます。
＊通院給付金
入院前後の通院に対して通院給付金が支払われます。入院前60日、退院後120日以内の通院に対して最高30日分が支払われます。
＊三大疾病一時金
三大疾病により所定の状態になったときに、三大疾病一時金が支払われます。
＊介護一時金
所定の要介護状態が継続したときに、介護一時金が支払われます。
所定の要介護状態とは、
ⅰ)公的介護保険制度における要介護2以上と認定されたとき
ⅱ)日常生活動作における要介護状態が180日以上継続したとき
ⅲ)認知症による要介護状態が90日以上継続したとき
のいずれかの状態を言います。
＊認知症一時金
認知症による要介護状態が90日以上継続したとき。
認知症による要介護状態とは、器質性認知症と診断され、意識障害のない状態において見当識障害がある状態を言います。
⑤ 保険料例
契約年齢：50歳、入院給付金：3,000円／日、手術給付金：1.5～12万円、放射線治療給付金：3万円、通院給付金：3,000円／日、介護一時金：100万円、認知症一時期：100万円、保険料払込期間：終身の場合
男性：5,669円／月
女性：5,865円／月
⑥ メリット
ⅰ）介護と認知症の両方に備えることができます。
認知症以外の介護にも備えられるように介護一時金があります。要介護状態になったときの初期費用(家のバリアフリーリフォーム代や施設への入居費用の補填、車いすなどの費用補填など)に使うことができます。
ⅱ）途中で保険料が上がらないので家計管理がしやすいです。
この保険は、保険料が一生涯上がりません。そのため、毎月いくら、というように固定費として計算できるため、高齢になっても収支管理がしやすいです。ただし、保険料の払込期間を終身（死ぬまでずっと払い続ける）に設定すると、高齢になってから口座の管理ができなくなった場合に未納・失効のリスクもあります。高齢になったら保険料の支払い管理を子どもさんにもお願いする（口座の残高を把握してもらうなど）と、保障が切れる心配が減るでしょう。
ⅲ）入院の保障もセットになっているため、一つの保険で医療と介護両方に備えることができます。
この保険は、介護の保障が医療保障のオプションとしてついています。そのため、この保険一つで医療と介護の保障を持つことができるため、保険証券が大量にならず、家族も保険の把握、整理がしやすいものになっています。
⑦ デメリット
ⅰ）介護、認知症の保障は一時金のみなので毎月受け取れるものではありません。
この保険は、要介護状態になったときにまとまったお金を受け取れるだけです。要介護状態になったときの毎月の介護費用の補填に使いたい人には、毎月受け取れるタイプの保険で備えるのが安心でしょう。
ⅱ）医療保険の特約なので医療保険にすでに加入している方には保障が多すぎになります。
この保険は医療保障がメインになっています。すでに医療保険に加入している人がこの保険に変えると、契約年齢によっては割高になります。すでに加入済みの医療保障はそのままで、この保険で介護に備えようとすると、医療保障をさらに追加することになるため、医療保障が多すぎることになる場合も。安心は安心ですが、毎月の保険料負担も多くなるので、介護だけに備えたい人にはこの保険は不向きです。
ⅲ）介護状態になっても保険料の払込免除にはなりません。
この保険は、介護状態になったときに、一時金が支払われて介護保障は消滅します。しかし、主契約である医療保障が残っているため、その分の保険料を払い続ける必要があります。介護や認知症の一時金を受け取るような場合は、契約者本人が自分自身の保険の管理をできる状態ではない可能性が高くなります。すると、保険料の支払い忘れにつながり、未納・失効となってしまいます。すると今までかけてきた医療保障もなくなってしまうので、加入前に家族に必ず保険の内容を伝えておきましょう。
⑧ 保険金が支払われない場合
認知症と診断された段階では介護一時金や認知症一時金は受け取れません。この保険では、認知症による要介護状態が90日以上継続した場合に保険金を受け取ることができるとされています。そのため、認知症と診断されてから90日は待たないといけません。また、認知症と診断されるまでにも家族のサポートなどで費用が掛かることもありますので、当面の費用は現金で確保しておくなど資金に余裕を持たせておくのが良いでしょう。
