高齢者住宅と介護施設の種類

老健(介護老人保健施設)の費用

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 2018年度最新版の老健(介護老人保健施設)の費用をまとめてみました。

老健の費用合計金額はもちろん、居室タイプの特徴と賃料の違い、食費、介護保険サービス自己負担額、日常生活費などの内訳についても細かく解説してあります。

2018年 老健(介護老人保健施設)の費用合計金額

老健(介護老人保健施設)の費用合計金額
居室タイプ 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
ユニット型個室【基本型】 123,810円 125,160円 127,020円 128,610円 130,140円
ユニット型個室【在宅強化型】 125,160円 127,380円 129,240円 130,820円 132,570円
ユニット型個室的多床室【基本型】 113,910円 115,260円 117,120円 118,710円 120,240円
ユニット型個室的多床室【在宅強化型】 115,260円 117,480円 119,340円 121,020円 122,670円
従来型個室【基本型】 111,540円 112,890円 114,720円 116,280円 117,810円
従来型個室【在宅強化型】 112,770円 114,900円 116,760円 118,440円 120,090円
多床室【従来型】 75,630円 77.070円 78,900円 80,430円 82,020円
多床室【在宅強化型】 77,040円 79,260円 81,120円 82,800円 84,450円

 上の料金表は、下でご説明する「賃料(基準費用額)」+「食費(基準費用額)」+「老健サービスの自己負担額(1割)」を合計した金額です。

「賃料(基準費用額)」「食費(基準費用額)」「老健サービスの自己負担額(1割)」は、固定費になりますので、最低の金額だとお考えください。

その他、変動費(「サービス加算の自己負担額(1割)」+「日常生活費」)が発生しますので、上の表の料金に、おおよそ10,000〜20,000円の追加料金がプラスされるとお考えください。

居室のタイプと特徴

老健の居室タイプ

ユニット型個室

 10人程度の少ない入居者と共同で生活します。部屋は個室ですが、リビングなどを共同スペースとして、共有して利用します。

ユニット型個室的多床室

 「ユニット型個室」と同じです。ただし、イラストに細い線で表現している通り、2つの部屋の仕切り部分は完全な壁ではありません。

隙間があるので、隣の臭い、温度、照明、会話、病気などの影響を受けますので、「個室的」という表現が最適なようです。

従来型個室

 一般的な個室でシングルベッドが備え付けられています。

多床室

 一般的な大部屋で、複数人が共同で生活します。ベッドは複数配置されています。

老健の費用内訳

内訳概要

老健の費用内訳概要

賃料(基準費用額)

 賃料は、入居する施設によって異なります。そのためここでは、国があらかじめ定めている標準的な額「基準費用額」を記載します。

老健の賃料(居住費)基準費用額
居室のタイプ 基準費用額(日額) 基準費用額(30日額)
ユニット型個室 1,970円 59,100円
ユニット型個室的多床室 1,640円 49,200円
従来型個室 1,640円 49,200円
多床室 370円 11,100円

食費(基準費用額)

 食費も、入居する施設によって異なります。そのため賃料同様、ここでは国があらかじめ定めている標準的な額「基準費用額」を記載します。

老健の食費 基準費用額
基準費用額(日額) 基準費用額(30日額)
1,380円 41,400円

介護保険サービスの自己負担

 老健(介護老人保健施設)のサービス利用料は、1日いくらといった形の「固定費」+「変動費(サービス加算)」を合わせた金額で構成されます。

1日単位の「固定費」は、要介護度によって料金が変わります。また、収入によって、老健(介護老人保健施設)のサービス利用料の負担額が、1割、2割、2018年8月から3割負担の方とに分かれます。

老健サービスの自己負担額(1割)

老健サービスの自己負担額(1割)[単位/日(単位/30日)]
居室タイプ 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
ユニット型個室【基本型】 777円(23,310円) 822円(24,660円) 884円(26,520円) 937円(28,110円) 988円(29,640円)
ユニット型個室【在宅強化型】 822円(24,660円) 896円(26,880円) 958円(28,740円) 1,014円(30,420円) 1,069円(32,070円)
ユニット型個室的多床室【基本型】 777円(23,310円) 822円(24,660円) 884円(26,520円) 937円(28,110円) 988円(29,640円)
ユニット型個室的多床室【在宅強化型】 822円(24,660円) 896円(26,880円) 958円(28,740円) 1,014円(30,420円) 1,069円(32,070円)
従来型個室【基本型】 698円(20,940円) 743円(22,290円) 804円(24,120円) 856円(25,680円) 907円(27,210円)
従来型個室【在宅強化型】 739円(22,170円) 810円(24,300円) 872円(26,160円) 928円(27,840円) 983円(29,490円)
多床室【従来型】 771円(23,130円) 819円(24,570円) 880円(26,400円) 931円(27,930円) 983円(29,520円)
多床室【在宅強化型】 818円(24,540円) 892円(26,760円) 954円(28,620円) 1,010円(30,300円) 1,065円(31,950円)

サービス加算の自己負担額(1割)

 老健サービス費が、固定的に発生する基本料金的な役割を果たすのに対し、サービス加算は、利用する老健のサービスの充実度や、実際に追加で利用するサービスにより、変動的に発生する費用になります。

下に箇条書きしているサービス加算、全ての料金が追加されるわけではありませんのでご注意ください。利用する老健のサービス提供体制や方針、利用するご本人の心身状態と希望するサービス等によって、追加される料金が変わってきます。

在宅復帰在宅療養支援機能加算(Ⅰ 基本型)
34円(単位)/日
在宅復帰在宅療養支援機能加算(Ⅱ 在宅強化型)
46円(単位)/日
療養体制維持特別加算(Ⅰ)
27円(単位)/日
療養体制維持特別加算(Ⅱ)
57円(単位)/日
かかりつけ医連携薬剤調整加算
125円(単位)/日
入所者への医療の提供 所定疾患施設療養費(Ⅰ)
235円(単位)/日
所定疾患施設療養費(Ⅱ)
475円(単位)/日
排せつ支援加算
100円(単位)/日
褥瘡マネジメント加算
10円(単位)/月
在宅サービスを利用したときの費用
800円(単位)/日
口腔衛生管理加算
90円(単位)/月
栄養マネジメント加算
14円(単位)/日
低栄養リスク改善加算
300円(単位)/月
再入所時栄養連携加算
400円(単位)/回
身体拘束廃止未実施減算
10%/日
移行定着支援加算
93円(単位)/日
療養食加算
6円(単位)/回
夜勤職員配置加算
24円(単位)/日
短期集中リハビリテーション実施加算
240円(単位)/日
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(週3日限度)
240円(単位)/日
認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合
76円(単位)/日
若年性認知症入所者受入加算
120円(単位)/日
ターミナルケア加算(1)死亡日以前4日以上30日以下
160円(単位)/日
ターミナルケア加算(2)死亡日以前2日又は3日
療養型老健以外の場合820円(単位)/日、療養型老健の場合850円(単位)/日
ターミナルケア加算(3)死亡日
療養型老健以外の場合1650円(単位)/日、療養型老健の場合1700円(単位)/日
初期加算(入所日から30日以内の期間)
30円(単位)/日
入所前後訪問指導加算(Ⅰ)
450円(単位)/回
入所前後訪問指導加算(Ⅱ)
480円(単位)/回
(一) 退所前訪問指導加算(入 所中1回(療養型老健の場合 は1回又は2回)限度)
460円(単位)/回
(二) 退所後訪問指導加算(退 所後1回限度)
460円(単位)/回
(三) 退所時指導加算(退所時:1回限り、試行的退所時:月1回限度)
400円(単位)/回
(四) 退所時情報提供加算
500円(単位)/回
(五) 退所前連携加算
500円(単位)/回
老人訪問看護指示加算
300円(単位)/回
経口移行加算
28円(単位)/日
経口維持加算(Ⅰ)
400円(単位)/月
経口維持加算(Ⅱ)
100円(単位)/月
口腔衛生管理体制加算
30円(単位)/月
緊急時治療管理
511円(単位)/月3日限度
所定疾患施設療養費
305円(単位)/月7日限度
認知症専門ケア加算(Ⅰ)
3円(単位)/日
認知症専門ケア加算(Ⅱ)
4円(単位)/日
認知症行動・心理症状緊急対応 加算(7日間限度)
200円(単位)/日
認知症情報提供加算
350円(単位)/回
地域連携診療計画情報提供 加算
300円(単位)/回
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ
18円(単位)/日
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ
12円(単位)/日
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
6円(単位)/日
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
6円(単位)/日

日常生活費

 日常生活費は、身の回りの日常生活に必要な品に対する費用です。介護保険サービスではないので、全額自己負担。オムツ代などはサービス費用に含まれていますので、別途請求されることはありません。

初期費用はなし

 老健(介護老人保健施設)には初期費用がありません。

所得によって負担軽減措置

高額介護サービス費の基準(平成29年8月からの月額負担の上限)
設定区分 対象者 月額負担の上限
第1段階 生活保護を受給している方等 15,000 円(個人)
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等 24,600 円(世帯)
15,000 円(個人)
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超 24,600 円(世帯)
第4段階 世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方 44,400円(世帯)
第5段階 現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯)

 第4段階と第5段階の月額負担の上限は一緒です。ただし第4段階は、同じ世帯の全ての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯は、年間 446,400円(37,200 円 ×12 ヶ月)の上限が設けられています。

第5段階が年間 532,800円になるのに対して、第4段階は年間 446,400円になります。年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

 第5段階の具体的対象者は、世帯内に課税所得145万円以上の被保険者がおり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入の合計額が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人のみの場合は383万円)以上の方をいいます。

 1ケ月あたり介護サービス費が、上の表の上限額を超えた場合、超えた分が返ってくる、とても助かる仕組みが、高額介護サービス費制度になります。

第1〜3段階の方は賃料と食費の負担額が介護保険から支給

 所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた賃料と食費の負担額が、介護保険から支給されます。 

老健の賃料(居住費)基準費用額
食費・居室タイプ 基準費用額(日額) 第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型個室的多床室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,640円 490円 490円 1,310円
多床室 370円 0円 370円 370円

親の介護の前に必須! 実家 親の持ち家の価値を知っておこう

親の介護の期間が長くなればなるほど重くのしかかってくるのが費用の問題。

最初は親孝行の意を込めて快く費用を負担できても、長生きすればどんどん金額が積み上がっていくのが現実。

自分たちの生活もあるので、親の介護費用を援助し続けるには限界があります。

そのため、親の介護費用は基本的にまず親の財産を使っていくことが、お互いのため。

だからこそ、すぐに売る売らないは別にして、
あなたの実家・親の持ち家の価値を知っておく(一度、査定をしておく)ことで、介護費用にあてられる金銭の目処が立ちます。

実家終いノート編集部
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  • この記事を書いた人

孝行(たかゆき)

40代男性。有料老人ホーム、訪問介護、グループホームに勤務経験があり介護の現場に詳しい。主任やユニットリーダー兼計画作成担当者も経験。介護事業新規立ち上げ手伝い中。旧サイト名「フィリアル(親孝行)」部分の記事を主に執筆。

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