家族信託とは？仕組み・メリット・デメリットをわかりやすく解説｜相続・認知症対策に強い生前対策の新常識

ご家族のこれからを見据えて、いまのうちに備えておきたい。そう思ったとき、何から手をつければよいか迷うのは自然なことです。親の通帳や不動産の名義、介護や医療の費用、兄弟姉妹との相談の進め方。どれも現実的で、けれど感情も絡むため、先延ばしにしがちなテーマです。家族信託は、そのもやもやを具体的な設計に変えるための道具のひとつとして生まれてきました。

背景には、平均寿命の延びだけでなく、単身世帯や二拠点生活、事実婚や再婚など家族のかたちの多様化があります。複数の不動産を持つ世帯や、賃貸経営・自社株式といった管理の手間を伴う資産を抱える世帯も増えました。認知機能がゆるやかに変化していく過程でも、生活資金の出し入れや住まいの売却・修繕を止めない仕組みが求められています。

家族信託は、信託という法制度を使い、財産の名義や管理権限をあらかじめ誰に、どの範囲で託すのかを契約で明確にする方法です。遺言や任意後見、成年後見といった既存の制度と排他的な関係ではなく、役割の違いを理解しながら組み合わせることで、より現実に沿った設計が可能になります。将来の不確実性をゼロにはできませんが、意思と手順を先に言語化しておくことで、家族の判断を助け、資産を必要なときに動かせる確率を高められます。

一方で、家族信託は「魔法の鍵」ではありません。受託者の責任は重く、税務や登記といった実務にも手間がかかります。相続人間の公平感や遺留分への配慮も欠かせません。契約の書きぶりが曖昧だと、かえって火種を残すこともあります。制度の強みと限界を同時に見据え、家族の事情に合うかどうかを冷静に見極める姿勢が大切です。

本稿では、まず家族信託の基本構造と、なぜ今その必要性が高まっているのかを整理します。続いて、具体的なメリットと留意すべきデメリットを、生活場面や資産の種類に触れながら掘り下げます。さらに、検討から契約、運用までの流れ、専門家に相談する際の視点、よくあるつまずきと回避の手がかりをまとめました。読んでいただいた後に、何から始めればよいか、誰と何を話し合えばよいかが、少しでも見通しやすくなることを目指しています。

家族信託とは何か？仕組み・背景

家族信託とは何か

家族信託とは、家族や親しい親族の間で財産を預け、その管理や運用を特定の人に任せる仕組みです。正式には「民事信託」と呼ばれます。

信託という言葉は少し難しく感じるかもしれませんが、基本的には「信じて託す」という意味の通りです。自分の財産を信頼できる家族に託し、その人が代わりに管理・運用していくことで、老後や将来の不安を軽くするための制度です。

この仕組みでは、主に三つの役割があります。

まず「委託者」は財産を持っている人です。
「受託者」は財産を託されて実際に管理・運用を行う人。
そして「受益者」は、その財産から得られる利益を受け取る人です。

たとえば、年を重ねて財産管理が難しくなった親が、自宅や預貯金を息子に託し、息子がそれを管理しながら、親が安心して生活を続けられるようにする、という形です。信託契約を結んでおけば、親がもし病気や認知症で判断能力を失っても、息子があらかじめ決められた内容に沿って財産を動かすことができます。

信託は民法の枠組みの中で認められており、専門家の助けを得ながら契約書を作成することで、法律的にも効力を持ちます。もともとは金融機関が行う「商事信託」が中心でしたが、2007年に改正された信託法によって、家族が個人間で行う「民事信託」が広く認められるようになりました。これが、今「家族信託」と呼ばれる制度の土台です。

なぜ今、家族信託が注目されるのか

近年、家族信託が注目を集めている理由はいくつかあります。背景には、日本社会全体の構造変化と高齢化があります。

高齢化と認知症の増加

内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、2023年時点で日本の65歳以上人口は約3,600万人を超え、全体の約3割を占めています。厚生労働省の推計では、2025年には65歳以上のうちおよそ5人に1人が認知症になると見込まれています。これは約700万人にあたります。

認知症になると、自分名義の預金を引き出すことや不動産を売却することが法律的にできなくなります。口座が凍結されたり、不動産の登記変更ができなくなったりするのは、本人の保護のための仕組みですが、その結果として「お金があるのに動かせない」という問題が起こります。家族信託は、このような“資産が眠るリスク”を未然に防ぐ方法として関心を集めています。

家族構成と財産の多様化

昔のように三世代同居が当たり前ではなくなり、親子が離れて暮らす家庭も増えました。加えて、結婚や再婚、単身世帯など、家族の形が多様になったことで、財産の引き継ぎ方も複雑になっています。

親の世代から子や孫に家や土地を受け継ぐとき、兄弟姉妹で共有名義にしてしまうと、「誰が修繕費を出すのか」「売却するときの合意が取れない」など、現実的な問題が起きます。家族信託では、あらかじめ契約書の中で「誰が管理し、どのように運用するか」を明確に決めておけるため、こうしたもつれを防ぐことができます。

遺言では足りない「生前からの設計」

遺言書は亡くなった後に効力を持つため、生前に認知症や病気などで判断能力がなくなった場合には対応できません。家族信託は「元気なうちに契約をして、判断能力を失っても契約内容に沿って財産を動かす」ことができる点が異なります。

たとえば、親が将来的に施設に入る予定がある場合、「施設費の支払いは信託財産から行う」「不動産を売却してその費用に充てる」などを契約で定めておけます。これにより、家族は迷うことなく対応でき、本人の希望も尊重されやすくなります。

成年後見制度との違い

成年後見制度は、判断能力が低下した後に裁判所が選任する「後見人」が財産を管理する仕組みです。制度としては非常に重要ですが、使ってみると手続きや制約が多いという声もあります。

たとえば、後見人が不動産を売るには家庭裁判所の許可が必要で、毎年の収支報告も義務づけられます。透明性が高い反面、柔軟な対応が難しいという側面があります。家族信託は、本人が元気なうちに信頼できる家族を受託者に決め、自由度の高い運用を設計できる点が異なります。

以下の表に、成年後見制度と家族信託の違いを簡単にまとめます。

このように、家族信託は「判断能力があるうちに自分で決めておける」ことが最大の特徴です。制度としての自由度が高く、家族の形に合わせた設計が可能です。

家族信託は、これからの日本社会において、「老後の安心」と「家族の負担軽減」を両立させるための現実的な選択肢として注目されています。まだ一般的な認知度は十分ではありませんが、専門家のサポートを受けながら準備すれば、無理なく導入できる制度です。高齢化社会の中で、今後ますます重要性が増していくと考えられます。

家族信託のメリット

家族信託は、単に「財産を託す契約」ではなく、老後の安心や家族の負担軽減、そして相続の円滑化を目的とした制度です。ここでは、具体的なメリットを生活の中で想像しやすい形で解説していきます。制度の活かし方次第で、その効果は大きく変わります。

判断能力が低下しても資産が止まらない

高齢になると、突然の病気や認知症によって判断能力が失われることがあります。厚生労働省の調査によると、2025年には65歳以上の約20％が認知症になると予測されています。これは、単に医療や介護の問題ではなく、「自分の資産を動かせなくなる」という経済的リスクにも直結します。

本人が判断できなくなると、銀行口座が凍結され、家族でも自由に引き出すことができません。不動産の売却や修繕契約も停止され、生活費や介護費用の支払いが滞ることがあります。

家族信託をあらかじめ結んでおけば、このような資産凍結を防ぐことができます。親が元気なうちに、信頼できる家族を「受託者」として定めておけば、たとえ本人が判断できなくなっても、受託者が契約の範囲内で財産を運用・管理し続けることができます。

たとえば、親が一人暮らしで持ち家を所有している場合、将来施設に入居することになっても、子どもが受託者としてその家を売却し、施設費や生活費に充てることが可能です。これは、成年後見制度では裁判所の許可が必要なケースでも、信託契約があれば柔軟に対応できる大きな利点です。

この仕組みにより、家族は「お金があるのに使えない」という事態を防ぎ、安心して生活を続けられます。

財産を柔軟に管理・運用できる

成年後見制度では、財産の運用や処分には裁判所の監督があり、積極的な資産活用が難しい場合があります。家族信託では、あらかじめ契約書の中で「どんな条件のときに、どのように財産を使うか」を定めておけるため、柔軟な運用が可能になります。

たとえば、自宅を信託しておき、「将来空き家になったら賃貸に出して収益を得る」「家の修繕が必要になったら信託財産から費用を出す」といった具体的な方針を定められます。これにより、受託者は委託者の希望に沿った判断をスムーズに行えます。

特に賃貸物件や投資用不動産を持つ人にとっては、家族信託の活用で「家族の誰が運営を担うのか」「収益はどのように使うのか」が明確になり、空室リスクや修繕対応の遅れを防ぐことができます。

このように、家族信託は単なる「資産保全」だけでなく、「資産を生かす」ための仕組みでもあります。

世代を超えて財産を引き継げる

家族信託の特徴のひとつに、「次の世代、その次の世代へ」と段階的に財産を承継できる点があります。遺言や贈与では、基本的に一度きりの承継しか指定できませんが、信託では「複数の世代にわたって、順番に承継させる」ことが可能です。

たとえば、「自分の死後は妻が受益者となり、妻が亡くなったら子どもが受益者となる」というような二段階の承継を設計できます。これにより、相続人の変化や再婚などの家庭事情があっても、委託者の意向を長期にわたって反映できます。

東京大学社会科学研究所の調査では、相続トラブルの約7割が「相続後の財産の扱い方」をめぐるものでした。信託を活用して承継のルールを明確にしておくことは、こうしたトラブルを未然に防ぐ効果があります。

また、障害のある子どもや高齢の配偶者など、長期的な支援が必要な家族がいる場合にも有効です。「子どもが亡くなるまでは信託財産を生活費に使う」「亡くなった後は孫の教育費に充てる」といった設計も可能です。家族の未来を見通した柔軟な設計ができるのが、家族信託の大きな魅力です。

不動産の共有トラブルを防ぐ

相続で最も多いトラブルの一つが「不動産の共有」です。相続人が複数いる場合、遺産分割をしないまま共有名義にすると、売却や建て替えの際に全員の同意が必要になります。もし一人でも反対すれば、不動産の処分はできません。

家族信託を利用すれば、こうした共有リスクを回避できます。あらかじめ契約で「誰が不動産を管理し、どのように運用・売却するか」を明確に定めることができるため、意思決定がスムーズです。

たとえば、親が所有するアパートを、長男を受託者として信託し、他の兄弟は受益者として利益だけを受け取る形にすれば、管理の責任と権限を一本化できます。こうした設計によって、修繕・賃貸・売却などの判断が迅速に行え、家族間の摩擦も少なくなります。

法務省のデータによると、相続に関する民事調停事件の約4割は「不動産の共有・管理」が原因です。家族信託は、そうしたトラブルを未然に防ぐための有効な方法といえます。

遺言の代わりとして活用できる

家族信託には、遺言と同じように「誰に何を引き継ぐか」を決めておく機能があります。違いは、遺言が「死後に効力を持つ」のに対し、信託は「生前から有効で、継続的に管理できる」点です。

たとえば、親が信託契約の中で「自分が亡くなった後は長女が自宅を引き継ぐ」と定めておけば、相続の際に遺産分割協議を行う必要がありません。あらかじめ契約で明確にされているため、相続人同士の争いを防ぐ効果があります。

また、家族信託では「特定の財産だけを信託に含める」ことができるため、遺言よりも自由度が高い設計が可能です。金融資産だけでなく、不動産や株式などを組み合わせた承継も柔軟にできます。

信用リスクから財産を守る

信託のもう一つの特徴は、信託財産が「倒産隔離」されることです。これは、委託者や受託者が万が一破産しても、その信託財産は破産財団に含まれないという意味です。

たとえば、親が信託を設定し、子どもを受託者にした場合でも、子どもが事業に失敗して借金を抱えても、信託財産は差し押さえの対象になりません。信託財産は「受益者のための独立した財産」として守られます。

金融庁の信託法ガイドラインでも、この「倒産隔離機能」は信託制度の基本的な仕組みとして位置づけられています。受託者個人の信用状況に関係なく、契約に従って財産を維持できる点は、家族信託の安心材料のひとつです。

事業や会社の承継にも使える

家族信託は、個人の財産だけでなく、会社経営や自社株の承継にも応用できます。中小企業庁の調査によると、日本の中小企業経営者のうち、60歳以上が半数を超えています。事業承継の準備をしていない企業も多く、後継者不在による廃業リスクが指摘されています。

家族信託を使えば、経営権の移行や議決権の行使ルールをあらかじめ定めることができ、スムーズな事業承継が可能になります。たとえば、経営者が株式を信託財産にして、子どもを受託者としつつ、自分が受益者として利益を受け取る形をとれば、引退後も一定の関与を保ちながら次世代へ経営を託すことができます。

このように、家族信託は相続対策だけでなく、事業や資産を未来へつなぐための柔軟な仕組みとしても注目されています。

家族信託は、法律・経済・家族関係のバランスを整える制度です。判断能力が低下しても資産が動く仕組みを作り、家族が迷わず行動できるようにする。その安心感こそが、家族信託の最大の価値といえるでしょう。

家族信託のデメリット／注意点

家族信託はとても便利な制度ですが、良い面ばかりではありません。実際には「信頼できる仕組みであるがゆえの責任の重さ」や「税務・手続きの複雑さ」など、慎重に考えるべき点が多くあります。ここでは、利用する前に理解しておきたい主な注意点をやさしく整理していきます。

節税目的だけでは効果がない

家族信託は「節税対策になる」と宣伝されることがありますが、信託を組むだけで相続税や贈与税が減るわけではありません。信託そのものには税金を軽くする直接的な効果はなく、むしろ設計の仕方によっては課税対象が増えることもあります。

たとえば、信託を設定した時点で、税務上は「受益権」という財産を受益者が取得したとみなされる場合があります。国税庁の解釈によれば、その受益権に価値があれば贈与税や所得税の課税対象となる可能性があります。

また、相続税の計算では、信託財産は基本的に「受益者の財産」として扱われます。そのため、信託を設定しても相続税評価額が変わるわけではなく、課税対象から外れることもありません。

節税を目的とするなら、信託と併せて生前贈与、生命保険の活用、不動産評価の見直しなどを含めた包括的な設計が必要です。税理士と相談しながら慎重に判断することが大切です。

受託者の負担と責任は想像以上に重い

受託者は、信託契約に基づいて財産を管理し、必要に応じて運用や処分も行います。これは単なる「名義上の管理人」ではなく、法的な責任を負う立場です。

信託法第29条では、受託者に「善管注意義務（ぜんかんちゅういぎむ）」が課せられています。これは、他人の財産を預かる者として、常に最善の注意を払って行動しなければならないという意味です。

たとえば、預金の出し入れや不動産の修繕、確定申告や収益の分配など、受託者の役割は多岐にわたります。信託財産が大きいほど、業務の負担や責任も大きくなります。

さらに、長期にわたる契約の場合、受託者の健康や生活環境の変化も考慮しなければなりません。受託者が病気や高齢で業務を続けられなくなるケースもあります。その場合は「後継受託者」を定めておくことが推奨されます。

信頼できることはもちろん、実務的にも責任を果たせる人を選ぶことが重要です。

受託者の権限が大きすぎるリスク

家族信託の契約では、受託者に広い権限を与えることが多いため、その権限をどのようにコントロールするかが課題になります。

たとえば、信託財産に不動産が含まれている場合、受託者が単独で売却や賃貸契約を行えるように設定されているケースがあります。信頼関係が崩れたとき、他の家族が「勝手に売った」「報告がない」と感じてトラブルになることがあります。

実際、家族信託をめぐる相談の中で多いのが「受託者と他の相続人の関係悪化」です。特に兄弟間で受託者を1人に任せた場合、「なぜ自分ではないのか」「不公平だ」と感情的な対立が起こることがあります。

このようなトラブルを防ぐためには、契約書の中で「受託者の行動を定期的に報告する義務」や「重要な財産処分には家族の合意を必要とする」といったルールを定めておくことが有効です。また、専門家を監督役として置く「信託監督人制度」を活用することもできます。

信託できないものがある

信託の対象にできる財産は、不動産や預貯金、有価証券などが中心です。しかし、すべての財産を信託できるわけではありません。

たとえば、年金受給権や生命保険契約者の地位、医療契約や介護契約などの「身上監護」に関する事項は信託の対象外です。これらは個人の人格に関わる権利・義務であり、法律上他人に委ねることができないためです。

また、住宅ローンの返済中の不動産や共有名義の土地などは、信託に移す際に金融機関や共有者の同意が必要になることがあります。こうした点を事前に確認しておかないと、契約後に思わぬ手続きの遅れや費用が発生します。

もし生活支援や医療判断を含めた包括的な設計を考えている場合は、家族信託に加えて「任意後見契約」や「医療代理権契約」などを組み合わせるのが現実的です。

税務と会計処理の手間がかかる

家族信託を設計する際には、契約書の作成、公正証書の手続き、不動産登記、専門家報酬など、初期費用がかかります。特に不動産を信託財産とする場合は、登録免許税（固定資産評価額の0.4％）が必要です。

加えて、信託財産が収益を生む場合、受託者は毎年「信託計算書」を作成し、税務署に申告を行う必要があります。国税庁のガイドラインによると、信託は法人と同様の会計処理を求められるため、一定の会計知識が不可欠です。

多くの場合、税理士や司法書士に依頼して運用をサポートしてもらいますが、その分の報酬や管理コストが継続的に発生します。契約期間が長いほど、累積コストも増えていくため、信託を組む際には「長期的な運用費」をあらかじめ見積もっておくことが大切です。

信託契約の期間や終了条件に制限がある

家族信託の中には、複数の世代にわたって財産を引き継ぐ「受益者連続型信託」という仕組みがあります。しかし、信託法第91条により「設定から30年を経過後、次の受益者が死亡した時点で終了する」というルールがあります。

これは、財産を永遠に拘束してしまうことを防ぐために設けられた制限です。したがって「子ども、孫、そのまた次の世代まで」という長期の信託を設計しても、法律上の制限で途中終了となる可能性があります。

契約書を作成する際は、この期間制限を理解したうえで「信託終了後の財産の扱い」を明記しておく必要があります。

家族間の公平性と遺留分の問題

信託契約で特定の子どもを受託者や受益者に指定すると、他の家族が不公平だと感じることがあります。特に、法定相続人には民法で保障された「遺留分」があり、これを侵害すると信託契約の一部が無効になる場合があります。

たとえば、長男にすべての財産を信託してしまい、次男の遺留分を侵害した場合、次男が裁判を起こして信託契約の変更や取り消しを求めることができます。実際、東京地方裁判所では、遺留分を侵害した信託契約を一部無効とした判例もあります。

こうしたトラブルを避けるためには、契約前に家族全員が内容を理解し、合意を得ておくことが不可欠です。また、受託者や受益者を公平に配置し、報酬や分配を明確に定めることが、信頼関係を保つ鍵となります。

家族信託は、上手に活用すれば強力な制度ですが、運用を誤ると家族関係を損なう要因にもなりかねません。制度の仕組みとリスクをきちんと理解し、専門家と連携しながら「家族全員が納得できる設計」を行うことが何より大切です。

活用時の設計上のポイント・手続きの流れ

家族信託を成功させるためには、「契約を結ぶ」ことよりも、「どのように設計し、どのように運用していくか」が重要です。信託は自由度が高い制度ですが、その分だけ、設計の段階での注意と、法的・税務的な整備が欠かせません。ここでは、実際に制度を導入する際の設計上のポイントと、手続きの流れ、そして契約時に注意すべき点をわかりやすく解説します。

設計上のポイント

家族信託を設計する際は、「誰が」「何を」「どのように」管理・承継するのかを明確にしておくことが基本です。信頼関係に基づく契約であるため、感情的な摩擦を避けるための事前準備も大切です。

受託者の選定

信託の中心的な役割を担うのが受託者です。受託者は、委託者の財産を代わりに管理し、契約に基づいて運用します。そのため、信頼できるだけでなく、事務能力や責任感のある人物でなければなりません。

たとえば、親が委託者で、子どもを受託者にする場合でも、「財産管理に関心が薄い」「他の兄弟との関係が悪い」といった要素があると、トラブルの原因になります。近年では、家族のほか、司法書士や信託会社を受託者に指定する「専門職受託者方式」も増えています。

また、長期契約では受託者が途中で高齢化したり、亡くなったりすることもあるため、後継受託者を決めておくことが望ましいです。

受益者と承継ルートの明確化

信託契約では、「誰が利益を受け取るのか」「どの時点で誰に受益権を渡すのか」を明確に記載します。特に複数世代にまたがる場合は、二次・三次受益者まで定めておくことが大切です。

たとえば、「自分が亡くなったら配偶者が受益者になり、その後は長男へ」といった流れを定めておけば、承継がスムーズになります。これを明確にしておかないと、後の相続時に「誰が管理権を持つのか」で揉める原因になります。

信託契約書の内容定義

信託契約書は、この制度の「設計図」です。内容が曖昧だと、トラブルの火種になります。主な項目は次の通りです。

• 信託の目的（たとえば、老後の生活費確保や不動産の維持管理）

• 信託財産（預貯金・不動産・株式など）

• 受託者の権限（売却・賃貸・投資などの範囲）

• 信託期間（いつからいつまで、またはどの事象で終了するか）

• 監督・報告義務（受託者が定期的に報告するかどうか）

これらを明確にし、契約書は原則として公正証書で作成するのが安心です。

税務・会計・登録の確認

信託を設計する前に、税務と手続きの影響を必ず確認します。たとえば、不動産を信託に入れる場合には「登録免許税（0.4％）」が発生します。信託財産の運用で利益が出た場合には所得税が課されることもあります。

また、信託開始後には「信託計算書」を作成し、信託の収益・支出を管理する義務が生じます。こうした実務負担を見越して、税理士・司法書士などの専門家と協働することが推奨されます。

家族間の合意形成

信託は、法律上は契約当事者間の合意で成立しますが、実際の運用では「家族全員の納得」が欠かせません。とくに、特定の子どもを受託者や受益者にする場合、他の相続人が不公平に感じることがあります。

そのため、契約前に家族会議を開き、目的・理由・内容を丁寧に説明しておくことが重要です。公正証書に家族全員の署名を入れておくと、後々の誤解を防ぐことにもつながります。

併用制度の検討

家族信託は財産の管理や承継には有効ですが、入院・介護・医療契約といった「身上監護」に関することまではカバーできません。これらを含めた包括的な設計を行う場合は、「任意後見契約」や「医療意思表示書」と併用するのが現実的です。

厚生労働省のデータによると、任意後見制度の利用件数は2024年時点で年間約13,000件に上り、家族信託と併用する事例も増えています。制度を組み合わせることで、より安心できる終活設計が実現します。

手続きの流れ

実際に家族信託を開始するには、以下のステップを踏むのが一般的です。流れを整理しておくことで、後のトラブルや手戻りを防げます。

1. 財産の棚卸しと信託対象の選定
   　まず、自分の財産をすべて把握します。不動産、預貯金、株式、保険など、どれを信託に含めるかを明確にします。

2. 信託目的・受託者・受益者の検討
   　信託をなぜ行うのか、誰に管理を任せ、誰に利益を受け取らせるのかを決めます。

3. 専門家への相談と設計
   　司法書士・税理士・弁護士などに相談し、法的・税務的なリスクを確認します。信託契約の設計は、専門家の助言を得ることで失敗を防げます。

4. 契約書の作成（公正証書推奨）
   　信託契約書は法的効力を持つ文書です。公正証書にすることで、後から契約内容の真正性が争われるリスクを減らせます。

5. 財産の名義変更・登記
   　信託に入れる不動産は、受託者名義に変更します。この際、法務局での登記手続きと登録免許税の納付が必要です。

6. 信託の開始と管理運用
   　契約が発効すると、受託者による財産管理が始まります。帳簿作成、報告書の提出、収益分配などを継続的に行います。

7. 契約終了と承継処理
   　信託期間が満了した場合、または受益者が亡くなった場合などに契約が終了します。その後、信託財産は契約書に定めたとおりに承継・分配されます。

信託の流れは一見複雑に見えますが、手順をしっかり把握しておくことで、実務はスムーズに進みます。

契約・手続き時の注意点

判断能力が必要

信託契約は「本人の意思」が前提となります。したがって、委託者が認知症などで判断能力を失っている状態で契約を結ぶと、法的に無効となるおそれがあります。判断能力が不安な場合は、医師の診断書を添付するなど、証拠を残しておくと安心です。

信託対象財産の制約

不動産に抵当権が設定されていたり、共有名義だったりする場合、信託登記が難しくなることがあります。その際は、金融機関や共有者の同意が必要です。事前に登記簿を確認し、専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

長期設計における法律上の制限

受益者を複数世代に設定する「受益者連続型信託」を利用する際は、信託法第91条による「30年ルール」に注意が必要です。設定から30年を超えて効力を持たせることはできず、契約終了後の財産帰属先も明確にしておく必要があります。

税務面の注意

信託契約の締結時や財産の運用・受益権の移転時には、贈与税・相続税・所得税・登録免許税が発生する場合があります。特に不動産信託では課税の扱いが複雑なため、必ず税理士に相談することが求められます。

維持コストと運用体制

信託は契約して終わりではなく、継続的な管理が必要です。帳簿の作成、税務申告、定期報告などを怠ると、信託の透明性が損なわれます。受託者の負担を軽減するために、信託監督人を設置することや、クラウド会計ツールなどを活用するのも有効です。

家族信託は、設計と運用の両方を丁寧に行えば、家族の生活と財産を長期にわたって守る有効な仕組みとなります。契約の一つひとつを慎重に積み重ねていくことが、後悔のない資産承継につながります。

 

活用ケースと実務上の視点

家族信託の活用ケースと実務上の視点

家族信託は、一見すると相続や老後資産管理のための制度に見えますが、実際にはより広い場面で活用できます。ここでは、実際の生活や経営の中で想定される代表的なケースを取り上げ、どのような目的で信託が機能するのかを、初心者にもわかりやすく解説します。

認知症や判断能力低下への備え

高齢化が進む日本では、判断能力の低下に備えることは非常に重要です。厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（2025年版）」によると、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を発症すると見込まれています。

たとえば、親が自宅や預貯金を持っており、将来その管理を子どもに任せたい場合があります。もし親が認知症を発症してしまうと、銀行口座は凍結され、不動産の売却や修繕も難しくなります。成年後見制度を利用すれば一部の対応は可能ですが、裁判所の監督が入り、柔軟な対応ができないという欠点があります。

このようなとき、親を委託者、子どもを受託者、そして親自身を受益者とする家族信託を設定しておくと、親が判断能力を失っても、子どもが受託者として契約に基づき財産を管理し続けることができます。

たとえば、親の自宅を信託財産としておき、「将来、施設に入居した場合は家を賃貸に出して、その家賃収入を生活費に充てる」といった運用方針を契約書に盛り込むことができます。これにより、資産が“凍結”するリスクを防ぎ、親の意思を生前のうちに反映できるのです。

この仕組みは、いわば「老後の安全装置」としての役割を果たします。

不動産や収益物件の承継・管理

不動産の信託は、家族信託の中でも特に活用が多い分野です。国土交通省の調査によると、賃貸住宅オーナーの平均年齢は2023年時点で約64歳。高齢のオーナーが増える中、物件管理や修繕対応を子ども世代に移したいという相談が増えています。

家族信託を使えば、オーナーが元気なうちに、将来の管理方針を細かく決めておけます。たとえば「空室率が20％を超えたら売却する」「入居者トラブルが一定回数を超えた場合は管理会社を変更する」「親が施設に入居したときは収益を医療費に充てる」などの条件を、契約で明記しておくことができます。

このようにルールを明確にしておくことで、相続発生後に家族間で「売るか・持つか」で意見が分かれるような事態を避けられます。

また、受託者が複数人いる場合は「代表受託者」を定めておくと、意思決定がスムーズになります。管理会社との契約も、受託者名義で行うため、親が判断能力を失っても事業を止めずに済みます。

共有不動産のトラブル防止

相続が発生したあと、土地や建物を兄弟姉妹で共有名義にすると、管理や売却の合意が難しくなるケースがよくあります。法務省の統計でも、遺産分割調停事件のうち約4割が「不動産の共有」をめぐる争いです。

たとえば、実家の土地を兄弟3人で相続し、それぞれが3分の1ずつの持分を持っているとします。この状態では、建物を修繕したり売却したりする際に全員の同意が必要です。一人でも反対すれば手続きが進まず、資産が“塩漬け”になることがあります。

家族信託を使えば、あらかじめ受託者を一人に決め、その人が管理処分権を持つ形にしておけます。たとえば「長女を受託者とし、長男と次男は受益者として収益を分配する」という形です。

こうしておけば、売却や賃貸などの意思決定を迅速に行え、家族間の摩擦を最小限に抑えることができます。不動産の価値を守るだけでなく、家族の関係性を保つという意味でも、信託の効果は大きいといえます。

障害のある子どもの将来を守る信託

障害をもつ子どもを持つ親にとって、「自分が亡くなったあと、この子の生活はどうなるのか」という不安は大きな問題です。日本では約950万人が何らかの障害を抱えており（厚生労働省「障害者白書 2024」）、こうした家族の将来設計が重要になっています。

家族信託を使えば、親が自分の財産を「子どものために使う仕組み」として残すことができます。たとえば、委託者を親、受託者を信頼できる親族や専門職、受益者を子どもとし、信託契約で「子どもの生活費・医療費・介護費用として使う」と明記しておきます。

これにより、親が亡くなったあとも、受託者が契約内容に従って財産を管理し、子どもの生活を継続的に支援できます。

また、信託財産は法律上「倒産隔離」されているため、受託者や他の相続人の借金などの影響を受けません。これは、障害のある子の生活資金を長期的に守るうえで大きな安心材料になります。

さらに、行政の「特定障害者扶養信託制度」を組み合わせることで、税制上の優遇を受けることも可能です。これは、信託財産のうち6,000万円までが相続税の課税対象から除外される制度です。こうした仕組みを活用すれば、親亡き後の支援をより確実に設計できます。

事業承継や自社株の承継

中小企業庁の「2024年版中小企業白書」によると、経営者の平均年齢は61.8歳。後継者がいない、または承継方法が決まっていない企業が全体の約6割に上るとされています。

家族信託は、こうした事業承継にも有効な手段の一つです。たとえば、経営者が自社株を子どもに承継したいが、経営権は一定期間自分に残したいというケースがあります。その場合、「株式を子ども（受託者）に信託し、経営権を委託者が保持する」仕組みを設計できます。

この形にすれば、経営者が引退後も会社の方針に一定の影響を持ちつつ、徐々に次世代へと経営権を移行できます。また、信託により株式が分散せず、会社の意思決定を安定させる効果もあります。

さらに、家族信託を活用することで、株式の評価額や議決権の調整も柔軟に行えます。これにより、相続時のトラブルや経営権争いを防ぐことができます。

実際、信託と中小企業経営承継税制を併用するケースも増えており、専門家の間では「事業承継信託」と呼ばれる新しい形が注目されています。

実務的なポイント

家族信託は、単に「財産を託す仕組み」ではなく、家族の生活・経営・福祉を守るための法的デザインツールです。
重要なのは、「目的を明確にすること」と「実務を担う受託者を支える仕組みを整えること」。どのケースでも、信頼関係と制度理解が成否を分けます。

信託は一度作って終わりではなく、時間の経過とともに内容を見直すことも大切です。家族の状況や社会制度が変化しても、信託が“生きた契約”として機能し続けるように設計することが、最も重要な実務的ポイントです。

ケース別「いつ使う？／使わない？」判断軸

ケース別にみる「家族信託を使うべきとき」と「慎重にすべきとき」

家族信託はとても便利な制度ですが、すべての人に必要なわけではありません。財産の規模、家族構成、目的によっては、他の制度のほうが適している場合もあります。ここでは、「どんなケースに向いているのか」「どんなケースでは慎重にすべきか」を、実際の家庭や事業の状況を踏まえて解説します。

家族信託の活用に向いているケース

家族信託を活用する最大の目的は、**「財産を止めない仕組みをつくること」**です。老後の不安や相続のトラブルを未然に防ぎ、家族が安心して財産を管理できるようにするための制度です。

高齢化や病気による判断力低下が想定される場合

総務省の統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は約3,600万人を超えています。平均寿命が延びる一方で、認知症や脳疾患による判断力の低下も増えています。
もし自分が銀行口座を管理できなくなったり、不動産を売却する判断ができなくなった場合、家族が代わりに動こうとしても法的に制約が多く、資産が「凍結」してしまうことがあります。

家族信託を使えば、判断力があるうちに信頼できる家族を受託者として任せ、財産管理を続けてもらうことができます。たとえば、「介護施設に入居した場合は自宅を売却して費用に充てる」といった条件も、信託契約で定めておけます。

共有不動産の管理や相続トラブルを避けたい場合

複数の相続人がいる家庭では、不動産を共有にしてしまうことで後のトラブルにつながることが少なくありません。法務省の調査では、遺産分割をめぐる家庭裁判所の調停事件のうち、約4割が不動産共有に関するものです。

たとえば、親が亡くなったあとに3人の子どもが自宅を共有名義にした場合、「誰が固定資産税を払うのか」「売却するかどうか」などで意見が分かれることがあります。
家族信託を使えば、あらかじめ受託者を一人に決め、管理・処分の権限を集中させることができます。これにより、意思決定がスムーズになり、資産価値を下げずに維持できます。

次世代、さらには孫の世代まで承継を考えたい場合

通常の遺言や贈与では、次の世代までしか指定できません。
しかし、家族信託では「自分が亡くなったあとは妻へ、その後は長男へ、最終的には孫へ」というように、複数世代にわたる承継を契約で定めることができます。

これは特に、家族経営の企業や地主の方にとって有効です。信託の中で「資産を守る仕組み」と「承継の順番」を明確にすることで、将来的な相続トラブルを防ぎながら、家族の想いを長く引き継ぐことができます。

事業や株式の承継を計画的に進めたい場合

中小企業庁の調査では、経営者の約60％が60歳以上であり、そのうち半数が後継者未定とされています。事業承継はタイミングを誤ると会社の存続そのものに影響します。

家族信託を活用すれば、経営者が保有する自社株を子どもに信託し、自分が受益者となることで、経営権をコントロールしながら徐々に承継できます。
また、議決権の配分を工夫することで、「引退後も一定の発言権を持ちつつ、若い世代に経営を任せる」という柔軟な設計が可能です。

成年後見制度や遺言では対応しきれない複雑な設計が必要な場合

成年後見制度は重要な仕組みですが、財産の運用や売却には裁判所の許可が必要であり、積極的な資産運用が難しい面があります。
また、遺言は本人の死後に効力を発揮するものであり、生前の財産管理まではカバーできません。

家族信託では、「生前から死後まで」を一体的に設計できるため、資産管理・相続・事業承継をまとめてデザインできます。こうした柔軟性は、従来の制度にはない大きな強みです。

家族信託を慎重に検討すべきケース

一方で、家族信託は手間とコストがかかる制度でもあります。すべての家庭や状況で最適とは限りません。以下のような場合には、信託を選ぶよりも他の方法を検討したほうが現実的です。

財産の規模が小さい場合

信託には、契約書作成、公正証書化、登記、専門家報酬、税務申告などの費用がかかります。司法書士や税理士に依頼した場合、初期費用だけでも30〜60万円程度が一般的です。

もし信託する財産が数百万円程度の預貯金だけであれば、コストがメリットを上回る可能性があります。このような場合は、遺言や金融機関の「代理人制度」「家族カード」などで十分対応できることもあります。

家族関係が複雑で信頼関係が薄い場合

信託の根幹は「信頼」にあります。受託者が財産を管理するため、委託者と受益者の間に強い信頼関係がなければ、トラブルの火種になります。

たとえば、兄弟間で長年の確執がある場合や、親族が遠方に住んでいて連絡が取りづらい場合には、受託者の選任そのものが難航します。このような状況では、信託の運用がうまくいかず、家族内の関係悪化を招く恐れもあります。

管理する財産が収益を生まない場合

信託は、受託者が帳簿をつけ、定期的に報告を行うなど、一定の維持コストがかかります。もし対象が収益を生まない不動産や小規模な預金だけであれば、管理費用のほうが重くなることもあります。
このような場合は、信託ではなく「任意後見契約」や「遺言執行者の指定」など、より簡便な制度のほうが現実的です。

身上監護（介護・医療契約）まで含めたい場合

信託は「財産管理の仕組み」であり、介護や医療など、生活全般の意思決定には関与できません。
厚生労働省のガイドラインでも、信託は身上監護を目的とする制度ではなく、本人の生活支援を行う場合は「任意後見契約」や「成年後見制度」との併用が望ましいとされています。

たとえば、「将来、介護施設を選ぶ権限を誰に託すか」「医療方針をどうするか」といった判断は、信託契約だけではカバーできません。そのため、財産管理を信託で、生活支援を後見制度で、と役割を分けて設計するのが現実的です。

判断の目安

家族信託を検討する際は、次の3つの軸で考えると分かりやすいです。

家族信託は、適切に使えば「家族の安心を守る制度」になりますが、間違った使い方をすれば「無用なコストと手間」を生むことにもなります。制度の仕組みを正しく理解し、目的と家族の状況に合わせた選択をすることが大切です。

よくある設計上／運用上のトラブル・回避策

制度を活用するうえでのビジネス的観点・専門家連携

家族信託は、個人や家族の資産承継・管理のための制度として注目されていますが、実は「家族内だけの問題」ではありません。信託を一つの「資産運用スキーム」として考えると、税務、法務、会計、さらには経営や投資の観点とも深く関係しています。ここでは、制度を実際に運用していく際に押さえておきたいビジネス的な視点と、専門家連携の重要性について解説します。

専門家との連携が制度成功の鍵

家族信託は法的な仕組みでありながら、実務面では複数の専門分野にまたがります。契約書作成から信託財産の名義変更、不動産登記、税務申告、帳簿管理、受託者報告など、すべてを家族だけで完結させるのは現実的ではありません。

とくに信託契約書の内容は、単なる「ひな形」を使うだけでは不十分です。契約文言のわずかな違いが、後の税務判断や登記の可否に影響することもあります。実際、国税庁の「信託課税の取扱いに関する通達」では、受益権の設定方法によって所得の帰属が変わると明記されています。したがって、税理士や司法書士、弁護士といった専門家と早期に相談し、契約内容を慎重に設計することが大切です。

ただし、すべての専門家が家族信託の実務に精通しているわけではありません。制度が比較的新しいため、信託実務を専門的に扱う事務所や団体を選ぶことが重要です。一般社団法人家族信託普及協会や信託登記を多く手がける司法書士法人など、実績のある専門家を確認しておくと安心です。

信託設計は「契約書を作ること」ではなく、「家族の未来を設計すること」です。専門家との協働を通じて、制度を“生きた形”で運用していくことが求められます。

コスト・リスク・リターンを冷静に見極める

信託制度を導入する際には、経済的な視点も欠かせません。家族信託には初期費用と運用費用の両方がかかります。

初期費用には、契約書作成費、公正証書作成費、登記費用、専門家報酬などが含まれます。一般的な家庭規模の信託であっても、30万円〜100万円程度の初期コストがかかることが多いです。運用開始後も、帳簿管理や税務申告に要する費用が年間数万円から十数万円発生します。

一方で、これらのコストを上回るメリットがあるケースも少なくありません。たとえば、相続トラブルを未然に防ぐことで発生する訴訟費用や調停費用を考えれば、家族信託の導入は「保険」に近い意味を持ちます。また、資産凍結リスクを防ぎ、継続的な運用を可能にする点では、経済的効果は非常に大きいといえます。

判断のポイントは、「信託が家族にどのくらいの価値をもたらすか」を定量と定性の両面で考えることです。
財産規模が小さい場合は、信託よりも公正証書遺言や生前贈与で十分なこともあります。反対に、不動産が複数ある、賃貸事業をしている、あるいは複雑な家族構成がある場合は、信託の活用が大きな効果を発揮します。

信託運用のモニタリングとガバナンス体制

家族信託は「契約して終わり」ではなく、契約後の管理が本当のスタートです。信託が長期間にわたって運用される場合、受託者の判断や運用状況を定期的にチェックする仕組みを作っておくことが不可欠です。

信託ガバナンス体制には、次のような要素があります。

• 定期報告の頻度と形式を契約書に明記する

• 信託監督人や受益者代理人を設ける

• 複数の受託者を設置し、相互監視できる仕組みにする

• 後継受託者を事前に指定しておく

こうした体制を整えておくと、信託運用の透明性が高まり、親族間のトラブルを防げます。

特に、信託の期間が10年以上続く場合や、受託者が高齢の家族である場合には、後継受託者の指定は欠かせません。これは、受託者が病気や死亡により職務を果たせなくなった際に、信託が停止してしまう事態を防ぐためです。

さらに、年に一度程度、家族全員で「信託報告会」を開き、現状の資産状況や運用方針を共有することも効果的です。こうした定期的な対話は、制度の透明性を高めるだけでなく、家族間の信頼維持にもつながります。

事業承継・投資不動産運用との統合設計

家族信託は、単なる財産管理の仕組みとしてだけでなく、事業や投資活動と結びつけて考えると、その真価を発揮します。

たとえば、賃貸不動産を持つ家庭では、「収益物件の管理」「賃料の入出金」「修繕の判断」など、実務的な負担が高齢化とともに重くなります。信託を活用すれば、これらの運営業務を子どもや信頼できる家族に引き継ぐことができ、空室や滞納といった経営リスクを減らせます。

また、中小企業の経営者にとっても信託は有効なツールです。自社株を信託化しておくことで、経営権の段階的な移行を行いながら、議決権の保持や配当の受け取りを柔軟に設計できます。中小企業庁の「事業承継ガイドライン」でも、信託の活用が円滑な承継手段の一つとして紹介されています。

さらに、信託契約内で不動産の売却・再投資・賃貸転用などを条件として明文化しておけば、将来の資産運用方針を家族全体で共有できます。こうした設計は、相続対策にとどまらず、長期的な資産経営の仕組みとしても有効です。

総合的な視点での制度活用へ

家族信託は「法律」と「経営」と「家族関係」をつなぐ制度です。法的な安全性だけでなく、運用の実効性や継続性、そして経済合理性を同時に満たすことが求められます。

成功する信託は、契約書の中に「人の想い」と「数字の裏づけ」が両立しているものです。専門家とともに現実的なコストやリスクを見積もり、家族全員が納得できる形で制度を運用していくことが、最も堅実な道といえるでしょう。

まとめ

家族信託は、これからの時代における「家族の安心を守る新しい仕組み」といえます。
高齢化が進み、認知症や判断能力の低下による資産凍結のリスクが身近になる中で、家族信託は、生前から家族とともに資産を管理し、安心して次の世代へ引き継ぐための柔軟な制度です。

特に、不動産や事業を持つ方、複数の相続人がいる家庭、あるいは障がいを持つ家族の将来を守りたいと考える方にとって、信託は「将来のトラブルを未然に防ぐための備え」として大きな力を発揮します。
家族で信頼し合いながら、長期的な視点で財産を守る。これは、単に法律的な手続きではなく、「家族の絆を未来につなぐ行為」でもあります。

しかし、信託はすべての家庭に万能な方法ではありません。費用や手続きの負担があり、税務や登記などの専門的な知識も求められます。十分な理解がないまま契約を進めると、期待した効果が得られないどころか、かえって家族間の関係をこじらせることにもなりかねません。

大切なのは、まず「なぜ信託を使いたいのか」という目的を明確にすることです。
そのうえで、信頼できる専門家に相談し、家族全員の理解と同意を得ながら設計を進めていくことが成功の鍵になります。司法書士、弁護士、税理士など、それぞれの分野に強い専門家と連携することで、契約内容の正確性と運用の安定性を高められます。

また、家族信託は一度設計して終わりではなく、継続的な管理と見直しが重要です。受託者が定期的に報告を行い、家族全体で運用の透明性を保つことで、制度が長期的に機能し続けます。たとえば、年に一度、家族で信託の報告会を開き、財産の状況や今後の方針を共有することも有効です。

家族信託を検討する際は、次のような流れを意識してみてください。

• 現在の財産状況を把握し、どの資産を信託に含めるかを整理する

• 信託を使う目的（生活資金の確保、事業承継、相続対策など）を明確にする

• 信頼できる受託者を選び、責任と権限を明確にする

• 専門家と相談しながら、法的・税務的に問題のない契約内容を設計する

• 契約後も報告・監査の体制を整え、長期的に運用を見守る

家族信託の効果は、資産の多寡ではなく「家族の関係性」によって大きく変わります。
家族同士が互いに信頼し、想いを共有することで、制度は初めて機能します。つまり、家族信託の本質は「財産の管理」ではなく、「家族の心のつながりを保つ仕組み」なのです。

これからの時代、相続や資産承継は避けて通れないテーマです。家族信託という制度を知り、検討すること自体が、すでに大切な第一歩です。
焦る必要はありません。まずは情報を整理し、自分と家族にとって本当に必要な仕組みを考えることから始めましょう。

信託は制度としての枠を超え、家族の未来を守るための「選択肢の一つ」です。
家族で話し合い、必要なサポートを得ながら設計していくことで、誰もが安心して老後を迎え、次の世代へ想いと財産をつないでいくことができます。

未来を見据えた資産の守り方を考える――そのきっかけとして、家族信託という仕組みを理解し、行動に移していくことが、あなたとご家族のこれからの生活をより穏やかで確かなものにしていくはずです。